HACCPノート

システムの概要と特徴

HACCPの考え方を取り入れた衛生管理

公益社団法人日本食品衛生協会 監修 公益社団法人新潟県食品衛生協会 監修

HACCPとは

食品等事業者自らが食中毒菌汚染や異物混入等の危害要因(ハザード)を把握した上で、原材料の入荷から製品の出荷に至る全工程の中で、それらの危害要因を除去又は低減させるために特に重要な工程を管理し、製品の安全性を確保しようする衛生管理の手法です。

厚生労働省HP 引用

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/haccp/index.html

システムの概要

「HACCPノート」は、HACCPの考え方を取り入れた衛生管理を行えるHACCPアプリです。食品衛生管理における計画作成・毎日の記録・確認をスマートフォンやタブレット、パソコンで入力・確認できます。最初に計画表の作成をし、作成した計画にそって毎日の状況を確認してゆくことで簡単に運用実績の管理をすることができます。入力したデータはデーターセンターで管理保管されるためいつでもどこでも状況の確認をすることができます。
お店ではスマートフォンで入力し、自宅のパソコンで確認・印刷といったことも可能です。

システムの特徴

  1. かんたん操作
  2. 画面にそって確認していくだけで毎日の記録は終わります。
    文字の入力は音声入力でも可能です。

  3. データの可視化
  4. 画面上で一目で状況が確認できます。

  5. あんしん あんぜん
  6. データセンターで管理されているため、万が一スマートフォンやパソコンが壊れても記録がなくなることはありません。

  7. ペーパーレス化
  8. 記録したデータはクラウド上に保管され、いつでもどこでも確認できます。

  9. OSフリー
  10. スマートフォンやタブレット、パソコンのOSは問いません。

  11. 印刷可能
  12. 必要により印刷することも可能です。

基本の設定

計画作成

一般衛生管理及び重点管理の点検項目の計画を設定します。
点検一覧より点検する項目を選択して設定します。 必要により印刷することも可能です。

作業日設定/アプリ設定

休業日設定では、店舗の休業日を設定します。
アプリ設定では、店舗についての設定やアプリを使用する使用者の設定、そして冷蔵庫、冷凍庫の設定を行います。

日々の記録・確認

日々の記録

計画作成で設定した項目において、問題の有無を入力します。
問題があった場合は、どのような問題があったのか入力することも可能です。必要により印刷することも可能です。

記録状況/記録の履歴

問題の有無や誰が記録したのか、そしてデータセンターに記録が保存できたかを一覧で確認することができます。
記録の履歴で誰がいつ記録したかを確認できます。

利用料金

1年間 6,000円(税別)※月額換算500円(税別)

お支払方法は、銀行又は、郵便局口座振替となります。

年払いのみとなります。途中解約の場合でも月割り日割りでの精算はできません

メールアドレスの登録が必須となります

本アプリのダウンロードおよびご利用には別途通信料がかかり、お客さまのご負担となります

利用規約

「HACCPノート」利用規約

「HACCPノート」(以下「本アプリ」といいます)は、CEC新潟情報サービス株式会社(以下「当社」といいます)が使用許諾する、HACCP計画作成・記録・確認を目的としたアプリケーションソフトウェアです。
本利用規約(以下「本規約」といいます)は、本アプリの利用条件について定めるものです。本アプリの利用を希望する飲食店等の事業者は、本規約に同意したうえで、利用することができます。また本規約は、本アプリがアップデートされた場合においても適用されます。

第1条

本規約上で使用する用語の定義は、次に掲げるとおりとします。

(1)本アプリ当社が使用許諾する「HACCPノート」アプリ
(2)利用者本アプリの利用規約を承諾して利用する飲食店等の事業者
(3)店コード本アプリの利用のために利用者が固有に持つ文字列
(4)パスワード店コードに対応して利用者が固有に設定する暗号
(5)アカウント本アプリを利用するために付与された利用者に限定された権利
(6)個人情報住所、氏名、職業、電話番号等個人を特定することのできる情報の総称
(7)登録情報利用者が本アプリに登録した情報の総称
(8)知的財産発明、考案、植物の新品種、意匠、著作物その他の人間の創造的活動により生み出されるもの(発見または解明がされた自然の法則または現象であって、産業上の利用可能性があるものを含む)、商標、商号その他事業活動に用いられる商品または役務を表示するもの及び営業秘密その他の事業活動に有用な技術上または営業上の情報
(9)知的財産権特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利または法律上保護される利益に係る権利
第2条(本規約への同意)

1 利用者は、本規約に同意したうえで、本アプリを利用できるものとします。

2 利用者が未成年者である場合には、親権者その他の法定代理人の同意を得たうえで、本アプリを利用できるものとします。

3 未成年者の利用者が、法定代理人の同意がないにもかかわらず同意があると偽り、または年齢について成年と偽って本アプリを利用した場合、その他行為能力者であることを信じさせるために詐術を用いた場合、本アプリに関する一切の法律行為を取り消すことは出来ないものとします。

4 本規約の同意時に未成年であった利用者が成年に達した後に本アプリを利用した場合、当該利用者は本アプリに関する一切の法律行為を追認したものとします。

第3条(規約の変更)

1 当社は、利用者の承諾を得ることなく、本規約の内容を改定することができるものとします。

2 当社は、本規約を改定するときは、その内容について当社所定の方法により利用者に通知するものとします。

3 本規約の改定の効力は、当社が前項により通知を行った時点から生じるものとします。

4 利用者は、本規約変更後、本アプリを利用した時点で、変更後の本規約に異議なく同意したものとします。

第4条(申込手続)

1 本アプリの利用を希望する方(以下「利用希望者」といいます)は、本規約に同意したうえで、以下の方法で利用申込を行うものとします。

 一 本アプリのWEBサイトより利用申込情報を入力し、別途当社が送付する利用申込書、口座振込依頼書に必要事項を記入し当社に提出

 二 本アプリの利用申込書・口座振替依頼書に必要事項を記入し当社に提出

2 前項の方法にて申込まれ、当社が受理・承諾、利用登録した利用希望者に対して、申込受付および店コード・パスワード発行の情報を記載したメールが送信されたことを以って、利用希望者と当社との間に本規約に基づく利用契約が成立したものとします。

3 契約成立の日から、翌々月末日までを無償利用期間とします。

4 無償利用期間終了翌日の初月1日から12ケ月目末日までの1年間を有償利用期間とします。

5 当社は利用者に対し、メールで連絡事項の送付やその他の情報提供を行います。

6 当社は、利用希望者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当社の判断により利用申込を承諾しない場合があります。

 一 利用希望者が、当社の定める方法によらず利用の申込を行った場合

 二 利用希望者が、過去に本規約または当社の定めるその他の利用規約等に違反したことを理由として解約処分を受けた者である場合

 三 利用希望者が、不正な手段をもって登録を行っていると当社が判断した場合

 四 利用希望者が、本人以外の情報を登録している場合

 五 利用希望者が、反社会的勢力(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、または資金提供その他を通じて、反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合

 六 その他当社が不適切と判断した場合

第5条(アカウントの管理)

1 利用者は、店コードおよびパスワードについて、自己の責任の下、管理するものとします。利用者は、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買などをしてはならないものとします。

2 当社は、第三者が利用者の店コードおよびパスワードを用いて本アプリを利用した場合、当該行為は利用者本人が利用したものと扱うことができ、当該利用によって生じた結果ならびにそれに伴う一切の責任については利用者本人に帰属するものとします。

3 利用者は、店コード、パスワードおよび登録情報の不正使用によって当社または第三者に損害が生じた場合、当社および第三者に対して、当該損害を賠償するものとします。

4 登録情報の管理は、利用者が自己の責任の下で行うものとし、登録情報が不正確または虚偽であったために利用者が被った一切の不利益および損害に関して、当社は責任を負わないものとします。

5 店コード、パスワードおよび登録情報が盗用されまたは第三者に利用されていることが判明した場合、利用者は直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第6条(個人情報の取り扱い)  

個人情報については、当社が別途定める「個人情報保護方針」に則り、適正に取り扱うこととします。

第7条(使用許諾)

当社は利用者に対し、本規約および本アプリにおいて随時利用者に対して通知される利用方法に従って、本アプリの利用者が保有または管理するスマートフォンまたはタブレット、パソコン上にインストールして使用する、非独占的かつ譲渡不能な権利を許諾します。

第8条(使用条件)

1 利用者は、本アプリの利用に必要な環境の整備・維持管理を含み、本アプリのダウンロード、インストール、アンインストールおよび本アプリの利用にあたっては、諸法令を遵守し、全て利用者自身の責任において行うことを承諾するものとします。

2 利用者は本アプリを利用するにあたって、インターネットに接続したネットワークを使用した当社サーバーとの通信を必須条件とします。

第9条(禁止事項)

1 当社は、本アプリ上で明示的に許諾されている場合を除き、利用者が本アプリを転載、複写、複製、転送、抽出、加工、改変、送信可能化し、その他一切の二次利用をすること、または本アプリを貸与、販売、再配布、公衆送信、再使用許諾等を行ない、第三者に利用させることを禁止します。 また、利用者は本アプリを逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング等により解析または改変を行ってはならないものとします。

2 利用者は、本アプリに関する当社またはその他の第三者の権利を侵害する行為、当社またはその他の第三者に不利益や損害を与える行為、本アプリの運営を妨害する行為、またはそれらのおそれのある行為を一切行ってはならないものとします。

3 利用者は、本アプリを本来の目的(HACCP計画作成・記録・確認等)以外に利用してはならないものとします。

第10条(権利帰属)

本アプリに関する著作権、商標権等の知的財産権は、当社または当社に権利を許諾した第三者に帰属するものとします。

第11条(非保証)

1 当社は、本アプリで提供される全ての情報の正確性・完全性・特定の目的に対する適合性または本アプリのスマートフォンまたはタブレット、パソコン上での正常動作性もしくは機能性を含み、本アプリについて、明示または黙示を問わず、いかなる保証も致しません。

2 当社は、明示または黙示を問わず、本アプリが第三者の知的財産権を侵害していないことにつき一切の保証をしないものとします。

第12条(契約更新)

有償利用期間満了月の前月20日までに解約の申し出がない場合は、有償利用期間満了日の翌日を契約更新日とし、さらに1年間有償利用期間を更新するものとします。

第13条(利用料等)

1 本アプリを利用する利用者は、WEBサイトに定める本アプリの利用料(以下「利用料」といいます)を当社に支払うものとします。

2 利用者は、有償利用期間1年間の利用料および消費税等(以下利用料等といいます)を一括して払うものとします。

3 利用料等は利用者の指定する銀行口座より、有償利用期間開始前月の当社の通知した日に引落としを行うものとします。なお、引落としに必要な手数料その他の費用は当社の負担とします。

4 利用者は、口座振替に利用する銀行口座に変更がある場合は速やかに当社に連絡をし、変更の手続きを行うものとします。

5 有償利用期間開始前月の引落とし日に初年度利用料等が支払われない場合、契約は解約となり、無償利用期間終了を以って本アプリの利用が停止となります。2年目以降、有償利用期間最終月に実施される2回の引落としで料金が支払われない場合、当該年度の有償利用期間満了にて契約終了となります。

6 利用料の消費税額は、有償利用開始日時点の消費税率にて算出した額を支払うものとします。有償利用期間内に消費税率が改定された場合、消費税額の差額の追徴あるいは返却は行わないものとします。

7 本アプリの利用に関しては、別途インターネットプロバイダーまたは携帯電話会社等の電気通信事業者所定の通信料が発生する場合があります。当該通信料は、利用者が全額負担するものとします。

第14条(解約)

1 本アプリの利用を解約する場合は、その旨を当社に連絡するものとします。

2 無償利用期間中の解約において、口座振替で支払が完了した場合には、引き落とされた利用料等から振込手数料を差し引いた金額を振替口座に返金するものとします。

3 有償利用期間中の解約において、既に支払われた利用料等の返却は行わないものとします。

第15条(禁止行為)

本アプリの利用に際し、当社は利用者に対し次に掲げる行為を禁止します。当社において、利用者が禁止事項に違反したと認めた場合、利用の一時停止、解約処分その他当社が必要と判断した措置を取ることができるものとします。

(1)当社または第三者の知的財産権を侵害する行為

(2)当社または第三者の名誉・信用を毀損または不当に差別もしくは誹謗中傷する行為

(3)当社または第三者の財産を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為

(4)当社または第三者に経済的損害を与える行為

(5)当社または第三者に対する脅迫的な行為

(6)コンピューターウィルス、有害なプログラムを使用またはそれを誘発する行為

(7)本アプリ用インフラ設備に対して過度な負担となるストレスをかける行為

(8)当社のサーバーやシステム、セキュリティへの攻撃

(9)当社提供のインターフェース以外の方法で当社サービスにアクセスを試みる行為

(10)上記の他、当社が不適切と判断する行為

第16条(免責)

1 当社は、本アプリの内容変更、中断、終了によって生じたいかなる損害についても、一切責任を負わないものとします。

2 当社は、利用者の本アプリの利用環境について一切関与せず、また一切の責任を負わないものとします。

3 当社は、本アプリが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者による本アプリの利用が利用者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、および不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。

4 当社は、本アプリが全ての情報端末に対応していることを保証するものではなく、本アプリの利用に供する情報端末のOSのバージョンアップ等に伴い、本アプリの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、利用者はあらかじめ了承するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証するものではありません。

5 当社は、本アプリを利用したことにより直接的または間接的に利用者に発生した損害について、一切賠償責任を負わないものとします。

6 当社は、利用者その他の第三者に発生した機会逸失、業務の中断その他いかなる損害(間接損害や逸失利益を含みます)に対して、当社が係る損害の可能性を事前に通知されていたとしても、一切の責任を負わないものとします。

7 第1項乃至前項の規定は、当社に故意または重過失が存する場合には適用しないものとします。

8 前項が適用される場合であっても、当社は、過失(重過失を除きます。)による行為によって利用者に生じた損害のうち、特別な事情から生じた損害については、一切賠償する責任を負わないものとします。 

9 本アプリの利用に関し当社が損害賠償責任を負う場合、当該損害が発生した月に利用者から受領した利用額を限度として賠償責任を負うものとします。

10 利用者と他の利用者との間の紛争及びトラブルについて、当社は一切責任を負わないものとします。利用者と他の利用者でトラブルになった場合でも、両者同士の責任で解決するものとし、当社には一切の請求をしないものとします。

11 利用者は、本アプリの利用に関連し、他の利用者に損害を与えた場合または第三者との間に紛争を生じた場合、自己の費用と責任において、かかる損害を賠償またはかかる紛争を解決するものとし、当社には一切の迷惑や損害を与えないものとします。

12 利用者の行為により、第三者から当社が損害賠償等の請求をされた場合には、利用者の費用(弁護士費用)と責任で、これを解決するものとします。当社が、当該第三者に対して、損害賠償金を支払った場合には、利用者は、当社に対して当該損害賠償金を含む一切の費用(弁護士費用及び逸失利益を含む)を支払うものとします。

13 利用者が本アプリの利用に関連して当社に損害を与えた場合、利用者の費用と責任において当社に対して損害を賠償(訴訟費用及び弁護士費用を含む)するものとします。

第17条(権利譲渡の禁止)

1 利用者は、予め当社の書面による承諾がない限り、本規約上の地位および本規約に基づく権利または義務の全部または一部を第三者に譲渡してはならないものとします。

2 当社は、本アプリの全部または一部を当社の裁量により第三者に譲渡することができ、その場合、譲渡された権利の範囲内で利用者のアカウントを含む、本アプリに係る利用者の一切の権利が譲渡先に移転するものとします。

第18条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第19条(当社への連絡方法)

本アプリに関する利用者から当社への連絡・問い合わせは、本アプリまたは当社が運営するWEBサイト内の適宜の場所に設置する問い合わせフォームからの送信または当社が別途指定する方法により行うものとします。

第20条(準拠法、管轄裁判所)

1 本規約の有効性,解釈及び履行については,日本法に準拠し,日本法に従って解釈されるものとします。

2 当社と利用者との間での論議・訴訟その他一切の紛争については、訴額に応じて、新潟地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2021年1月22日